耐震診断について

品川区役所では現在、住宅・建築物の耐震化等を促進するため、品川区耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断助成制度を推進しております。
※エムエス建築設計事務所は、品川区住宅耐震化協議会会員です。

耐震助成の流れ

耐震診断助成の流れ(PDF)

コンクリートブロック塀補強設計並びにフェンス設計と施工相談

昭和53年宮城県沖地震では、ブロック塀の下敷きになり18名の方がお亡くなりにました。 また阪神淡路大震災では2500ヶ所以上でブロックの倒壊より14名がお亡くなりになりました。近年では熊本地震、大阪府北部地震と毎回被害が出ております。過去の被害においては安全の確保が十分検討されていない工事が原因であることが、調査の結果で判明しております。
既存のブロック塀の調査により、過去のような被害を繰り返さないように、今後は補強及び新設に際しては適正な設計及び監理による施工を実施することが必要であります。
施工完了までの流れにおいては国土交通省及び一般財団法人日本建築防災協会による 一級建築士等によるの「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」の講習の修了証の資格で行うことになりました。
耐震診断の義務化は、当面、道路に面しているブロック塀が対象となっております。
しかし隣地とのブロック塀も危険であり、この際、診断して補強改良等の検討が必要です。
大地震時等で他人に被害を生じた場合に民法717条では占有者は被害者に対して損害を 賠償する責任を負います。ただし占有者が損害の発生を防止に注意した時は所有者が賠償しなければならない等と土地の工作物の保存の義務が規定してあります。
地震等の被害に対しては他人に、被害を与えないように、最低基準である建築基準法を守るだけでなく「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を遵守してより安全性を確保する必要があると思われます。
工作物を適切に維持管理する「注意義務」が必要という事です。
被害が発生した場合は順番に、「占有者」「所有者」「工事業者」等土地の関係者に責任が及ぶ可能性があり、十分注意する必要があります。
「耐震促進法」による公的機関が厚く耐震助成金を出しております。

当社では20年以上全てのフェンス設計とそれに関する基礎及び擁壁の設計を行っております。

品川区助成情報

道路沿いのコンクリートブロック塀等の除却助成および軽量フェンス等の設置助成

ブロック塀補強及び軽量フェンス設置まで流れ

地震時及び台風時に、安全そして安心な塀及びフェンスの設置の流れは、次のようになります。

画像:ブロック塀補強及び軽量フェンス設置まで流れ

1.調査診断、補強設計は一級建築士等の受講有資格者によります。
「日本建築防災協会の既存ブロック塀等の耐震基準・耐震改修設計指針・同解説」により行います。
2.ブロック塀の解体のみも品川区の助成金出ております。
3.設計および工事の方法についてお気軽に当社にご相談ください。

設計時留意事項

A)ブロック塀等の補強は本体と基礎との一体性を検討する。
B)補強方法について敷地の使用目的を阻害しないような工法で設計する。
C)軽量フェンスの場合は風圧に対して環境係数(地表面粗度)考慮する。
(台風時に軽量フェンスは事故が多い。)
D)基礎、擁壁等の設計では土圧、水圧、地表面積載荷重を加味して設計する。
E)既存ブロックの一部に軽量フェンスを追加した場合、十分に基礎とその取合
を風に対しての検討が必要です。
F)設計当たって安全率考慮する。

耐震診断について、さらに詳しく知りたい方はどうぞご相談ください。 TEL03-3766-6101

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